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    1. SDGsとは

      SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

      SDGs(持続可能な開発目標)について

      SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略稱で、2015年9月の國連サミットで採択された2016年から2030年までの15年間で達成するために掲げられた國際社會共通の目標です。SDGsは、2015年で終了したMDGs(ミレニアム開発目標)の後継となるものであり、環境?社會?経済のバランスがとれた持続可能な社會を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成されています。そして、先進國?途上國を問わず、「誰一人として取り殘さない(leave no one behind)」ことを基本理念としています。

      企業がSDGsに取り組む理由とは

      MDGsの実施主體が各國政府をはじめとする行政セクターであったことに対し、SDGsでは企業、自治體、NPO?NGO、地域社會といった、すべての人たちが課題解決に向けて主體的に取り組むことを求めています。特に企業は、環境?社會?経済への影響力が大きく、業務體制の変革やイノベーションを通じて幅広く貢獻できることから、主要な実施主體の一つとして位置付けられています。
      日本でも2017年に日本経済団體連合會(経団連)が「企業行動憲章」を7年ぶりに改定し、SDGsの達成を目指すことを前面に押し出しました。これまで同様、企業倫理や社會的責任には十分配慮しつつ、それらを超えて持続可能な社會の実現を牽引する役割を擔うことを明示したのです。
      一方、企業側にとってもSDGsに取り組むことはメリットがあります。世界全體の持続可能な開発のために、自分たちがどう貢獻できるのかを考え、事業を通じて実現していくことは、企業価値を高めることにつながるからです。また、SDGsに合致する製品?サービスを提供し、それが受け入れられれば、大きなビジネスチャンスにもなります。つまり SDGsは企業にとって「究極の潛在ニーズ」と言えるのです。

      SDGs(持続可能な開発目標):Sustainable Development Goals 國連:指針(持続可能な開発のためのアジェンダ)2030年までに達成を目指す開発と環境の課題が統合された目標 飢餓の撲滅、持続可能な消費と生産、気候変動対策など 「17の分野目標(Goals)」と「169のターゲット(具體目標)」により構成 「誰一人として取り殘さない」精神のもと、先進國、途上國を問わずすべての國が対象 國連へ年次報告 各國政府(國連加盟193カ國):合意(2015年:國連サミットで全會一致で採択)國際的責務※先進國?援助國として果たすべき役割 國內課題※日本國內における課題の解決 ※SDGs達成にこの2つの取り組みが求められ、先進國を含めた加盟各國は、SDGs目標とそれらに紐づけられたターゲットに沿って年次報告が求められる “経団連”等の業界団體取り組み要請(強制力なし) 企業:取り組みに、法的拘束力、罰則規定はないが、企業の役割も重視され、日本の私たちも主體的(自主的)に取り組むよう求められている
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